本記事では、2025年〜2026年に起きた大麻・CBD業界の主要ニュースを、市場・規制・社会的受容の3視点から整理し、事業者が押さえるべき論点をまとめます。
2025/12/20〜2025/12/26のできごと
「サントリーHD・新浪剛史会長が辞任」がグランプリ｜『2025年 大麻・CBDニュース総選挙』結果発表！
私どもが主催する、年末恒例『大麻・CBDニュース総選挙』の結果が発表されました。
グランプリは、アメリカの歴史的な法改正や国内のCBN規制などの本命ネタを抑え、「サントリーHD・新浪剛史会長の辞任」！
本人からしたら、不名誉なんだか、名誉なんだかわかりませんが、多くの有識者たちが選んだ忖度ない結果です。
選考委員の一人、刑事司法の専門家、石塚伸一氏に言わせれば、「大麻使用は処罰できるのか？知名度のある人、それなりの地位にある人を、社会から抹殺するためのうわさ話として悪用されるのがオチである」と、バッサリです。
ノンフィクション作家の長吉秀夫氏も、「もしCBDやTHCが「便利な口実」として使われたのだとすれば、これほど不健全な話はない。来年こそ、科学と常識にもとづく制度設計へ舵を切るべきだ」とご立腹。
結局、この国ではまだまだ「出る杭は打たれるし、怪しいものはもっと打たれる」ということ。
笑えないけど、笑うしかない。
そんな一年でした。
CBDが認知症の症状を軽減する可能性。ブラジルの臨床試験で明らかに
高齢化社会の光！
ブラジルの研究チームが実施した臨床試験で、CBDが認知症の行動・心理症状（BPSD）を軽減するのに有効であったと、学術雑誌『Journal of Psychopharmacology』で発表されました。
この試験は、血管性認知症の患者30名を対象に、4週間にわたって実施。
1日300mgのCBDを摂取したグループは、プラセボ（偽薬）のグループと比較して、神経精神症状評価尺度（NPI）などのスコアが統計的に有意に改善しました。
研究チームは「CBDは忍容性が高く、認知機能や身体機能の障害なしに、BPSDを効果的に軽減した」と結論付けています。
世界で5700万人以上が苦しんでいると言われる認知症。
もしこの結果が確かなら、ノーベル賞ものです。
まだ30人だけの話なので、今後、より大規模な試験が必要ですが、非常に希望の持てるニュースです。
参考記事：CBD Reduces Dementia Symptoms In Clinical Trial（ICBC）
2025年 世界の大麻地図が発表。規制緩和は世界の潮流か
2025年、世界の大麻合法化の潮流は止まりませんでした。
『日本臨床カンナビノイド学会』の発表によると、2025年は世界23の国と地域で、大麻に関する規制緩和が進みました。
特にアメリカでは、大統領令によって大麻がスケジュールIIIへと再分類される歴史的な転換が起き、市場に激震が走りました。
一方で、タイでは嗜好用が、ドイツではオンライン販売が禁止。
ただ緩和するだけでなく、より厳格な管理体制へとシフトする動きも目立ち、まぁ、世界も色々です。
そんな中、日本では『大麻草の栽培の規制に関する法律（旧・大麻取締法）』が施行され、75年ぶりに産業としての栽培が本格的にスタート。
まさに「ヘンプ元年」と呼ぶにふさわしい一年でした。
とはいえ、世界の動きと比較すると、日本は「位置について、よーい…」と言ってる感じ。
南アフリカなどは、THC2.0%までOKという、異次元の上限値ですからね。
この差、どう縮めるのでしょうか？
参考記事：25年に大麻合法化した国と地域-日本は大麻取締法から大麻草栽培法へ（DreamNews）
アメリカ国民の7割、大麻の規制緩和を支持。共和党支持層ですら66%が賛成
もはや、党派を超えた国民の声！
トランプ大統領による大麻のスケジュール変更（規制緩和）指示を受け、世論調査会社『YouGov』が実施した調査で、アメリカ人の70%が大麻のスケジュール変更を支持していることが明らかになりました。
この調査は、約31,000人のアメリカ成人を対象に行われたものです。
注目すべきは、その内訳。
これまで「大麻なんぞケシカラン！」と言っていた、カタブツの共和党支持者ですら、66%がこの改革に賛成しています。
さらに、76%の回答者が、大麻には「正当な医療的価値がある」と回答。
「大麻＝悪」という古いイメージが、もはや過去のものであることを示しています。
これだけ国民が「大麻なんて、もうそんなにワルちゃうやろ」と言っているのに、まだ反対している政治家には、一体何が見えているのでしょうか。
まあ、日本はまだこの話、100年早いですが。
編集長こぼれ話
メルマガ登録者限定の閲覧となります。
