本記事では、2026年に起きた大麻・CBD業界の主要ニュースを、市場・規制・社会的受容の3視点から整理し、事業者が押さえるべき論点をまとめます。
2025/12/27〜2026/1/2のできごと
日本のヘンプシード市場、2031年に2.6億ドル規模へ！市場調査会社が予測
CBDと同じ大麻由来食品であるヘンプシード！
地味ながら、着実に成長しているようです。
市場調査会社『DataM Intelligence』の最新レポートによると、日本のヘンプシード市場が、2031年までに2億6,000万ドル（約390億円）規模に達するとの予測が発表されました。
結局、みんな健康が好きなんです。
植物性プロテイン摂りたいんです。
思い起こせば、昨年、麻の実食材、七味唐辛子の超老舗ブランド『八幡屋礒五郎』が、第一種大麻草採取栽培者免許を取得し、自社農場にて産業用大麻の栽培を開始。
さらに『コストコ』のヘンプハーツが大好評で販売拡大。
アスリート向けのプロテインパウダーも、複数事業者が市場投入する動きが見られました。
確実に流れは来ています。 法改正後のカンナビノイド市場が厳しい状況にある中で、食品としてのヘンプ市場は、事業者にとって安定した収益源となる、数少ない希望の光かもしれません。
参考記事：Japan Hemp Seeds Market Projected To Reach $260 Million By 2031（ICBC）
CBDの鎮痛効果、科学的には「NO」？
強烈なダメ出しが出ました！
『オレゴン健康科学大学』の研究チームが25の臨床試験をレビュー。
その結果、「CBD単体、あるいは主成分とする製品は、疼痛管理においてほぼ効果を示さない」という結論を発表しました。
THCを多く含む製品や承認薬（ドロナビノール等）だと、多少マシらしいですが、めまいなどの副作用リスクも伴うとのこと。
研究チームのロジャー・チョウ博士は「多くの人が効果を信じているが、我々の分析では効果がなかった」と真顔でバッサリ。
先月18日にトランプ大統領が再スケジュールを指示し、業界が沸き立つ裏で、医学界からの評価は依然としてシビアです。
とはいえ、「効いた」という患者の声が嘘なのかと言えば、それは違いますよね？
多くの研究は条件依存であり、これをもって「無意味」とするのも科学的ではありません。
結論出すには、まだまだ研究が必要ということです。
参考記事：Experts say CBD is ineffective for pain management（UPI）
広告解禁？再スケジュールで「意外なメリット」判明
思わぬおまけ付き！
アメリカの大麻の「スケジュールIII」への再区分（規制緩和）は、税制優遇など、事業者にとってさまざまなメリットを生み出します。
その一つが広告の自由。米国議会調査局（CRS）の最新レポートによると、大麻がスケジュールIIIへ移行すれば、連邦法による厳しい「広告規制」が適用対象外になる可能性が示されました。
現行法では、スケジュールI薬物の商業広告（新聞・雑誌等）は最大4年の禁固刑。
それが、区分変更によりこの罰則が適用対象外となるからです。
もちろん手放しで喜ぶのは早計。
この緩和はあくまで「大麻（医薬品）」の話です。
多くの事業者が扱うヘンプ製品については、農業法改正による締め付けの波が押し寄せています。
米国での規制緩和が、直ちに日本の『Google』や『インスタ』が基準を緩めることはありません。
流れとしてキャッチアップはしつつ、まずは足元のコンプライアンスを固めることが先決です。
アメリカの大麻スケジュール変更に暗雲？反対派が「元司法長官」を起用
「規制緩和だ〜」「やった〜」と思ったら、反対派の本気度えぐい！
アメリカ有数の大麻反対派団体『SAM』が、第1期トランプ政権下の元司法長官ビル・バー氏の法律事務所と契約しました。
目的は、トランプ政権主導で進む、大麻の「スケジュールIII」への再区分（規制緩和）を、法的手段で潰しに行くことにあります。
彼らは、再スケジュールのプロセスが行政手続法（APA）に違反していると主張し、連邦裁判所での提訴を準備中。
バー氏は司法界の超重鎮であり、この動きは単なる脅しではありません。
製薬業界？アルコール業界？依存症治療業界？はたまた警察・刑務所？バックにどれだけ巨大な利権がいるのでしょうか。
仮に訴訟となれば、決着がつくまで年単位で遅延するリスクが高まります。
楽観的な観測を一旦捨て、泥沼の長期戦も視野に入れる必要があるでしょう。
編集長こぼれ話
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