【2026最新版】CBD・ヘンプ事業者が抑えるべき規制対応ガイド！麻向法・薬機法・景表法ほか一挙網羅

はじめに：本インデックス集の活用方法

本ページは、2024年の改正大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法施行に伴う「成分規制」とTHC残留限度値（10/0.1/1ppm）への完全移行を受け、事業者のリスクを回避するための「実務の地図」です。

また、業界がよりクリアで自浄作用の効く「健全な産業」として発展することを願い、輸入・製造・販売などの各フェーズで参照すべき行政の一次ソース（原文）への最短ルートをまとめ、法的リスクを可視化しました。

難解な行政文書の解釈に迷う時間を削減し、自社製品への具体的な適法判断を即座に行いたい場合は、巻末の［弁護士監修］CBDビジネスで失敗しないように、絶対に知っておきたい法律Q&A -74選-をあわせてご活用ください。

【最優先】新基準に基づく薬物規制

大麻草の栽培の規制に関する法律

日本で大麻草の栽培を許可制で管理し、無許可栽培を禁止するための法律です。

2024年12月の法改正で、旧「大麻取締法」からこの名称に変わり、2025年3月に栽培規制の詳細な運用や免許制度の整備が形になりました

https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000124

麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）

麻薬と向精神薬の輸入・輸出・製造・譲渡などを規制し、乱用による健康被害を防ぐための法律です 。

2024年12月の法改正で従来の「部位規制」から「成分規制」へ移行し、CBDなど大麻由来製品はTHCの残留量が基準値を超えると麻薬として規制されるようになりました 。

https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000014

麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令第２条の解釈と具体例

政令第2条は、「麻薬向精神薬原料等」を流通規制の強さに応じて区分するための基準です。

実務上は、製品の形状・状態ごとに残留限度値を変え、基準を超えるΔ9-THCを含む大麻由来製品を麻薬として扱うために使われます 。

https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001313370.pdf

製品区分に係る質疑応答

政令第2条の製品区分を、実際の製品にどう当てはめるかを示した行政解釈集です。

法令本文だけでは判断しにくい「この製品は油脂か、水溶液か、その他か」といった点を、具体例つきで整理しています。

https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001319397.pdf

製品等検査機関一覧

厚生労働省が公表している、カンナビノイド製品検査を行うことができる検査機関の一覧です 。

https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001671232.pdf

CBNの指定薬物の指定について

CBN（カンナビノール）を、薬機法上の「指定薬物」として新たに規制する内容を示した厚生労働省の案内です。

原則として製造・輸入・販売・所持・使用が禁止されます 。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/other/CBN_shitei.html

CBD オイル等の CBD 関連製品（※）の輸入を検討されている皆様へ

CBDオイルなどのCBD関連製品を日本に輸入する際の手引きです。

厚生労働省の麻薬取締部が、輸入前に提出された資料をもとに、その製品が麻薬に当たらないかを事前に確認する流れを説明しています 。

https://www.ncd.mhlw.go.jp/dl_data/cbd/cbdtebiki_20241212.pdf

→ ［弁護士監修］CBDビジネスで失敗しないように、絶対に知っておきたい法律Q&A -74選-

【品質・表示】食品としての適正流通ルール

食品表示法

食品表示法は、食品を摂取する際の安全性を確保し、消費者が食品を自主的かつ合理的に選べるようにするための法律です 。

食品の表示に関する基本ルールをまとめたもので、実際の表示内容は「食品表示基準」で具体的に定められています 。

https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000070

食品表示基準

食品表示法に基づいて、食品に何をどう表示するかを具体的に定めたルールです 。

食品表示法が「表示の基本法」だとすると、食品表示基準はその実務ルール本体です 。

https://laws.e-gov.go.jp/law/427M60000002010

食品表示基準Ｑ＆Ａ

食品表示基準Q&Aは、食品表示基準の細かい解釈や運用を、質問形式でわかりやすく整理した消費者庁の解説資料です。

法令本文だけでは読み取りにくい表示ルールについて、「この場合はどう書くのか」を具体例つきで示しています 。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms101_210317_12.pdf

https://www.ffcr.or.jp/tenka/list/kensaku.html

食品添加物の表示について

食品に使用した添加物を、消費者が正しく理解・選択できるように表示方法を定めたルールです。

どの添加物を表示しなければならないのか、物質名で表示するのか用途名を併記するのか、一括名表示が認められる範囲はどこまでかなど、食品表示法に基づく実務上の取扱いを整理しています。

食品の安全性を評価する制度ではなく、「添加物をどのように表示するか」に関する基準です。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/meeting_materials/assets/review_meeting_012_190827_0008.pdf

食品衛生法

食品衛生法は、飲食による健康被害を防ぎ、国民の健康を守るための法律です。

食品、添加物、器具・容器包装、表示、営業衛生などを幅広く規制します。

https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000233

指定添加物・既存添加物の検索

日本で食品添加物として使用できる成分が、指定添加物・既存添加物のいずれに該当するかを確認できる検索データベースです。

添加物名から、法的位置付け（指定添加物・既存添加物）、用途、名称、収載状況などを調べることができ、原料調査や製品開発、輸入食品の適法性確認などの実務で活用されます。

なお、日本では原則として厚生労働大臣が指定した「指定添加物」のみが使用可能ですが、長年の使用実績がある「既存添加物」についても例外的に使用が認められています。

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【広告・販促】表現規制

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品などの品質・有効性・安全性を確保し、保健衛生上の危害を防ぐための法律です 。

https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145

専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）リスト

食品や健康食品に使う原材料のうち、原則として医薬品として扱われるものをまとめた厚生労働省のリストです。これに載っている成分本質は、基本的に食品には使えず、使えば医薬品と判断されます 。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000086062_1.pdf

医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質（原材料）リスト

原材料そのものは医薬品扱いになりにくいが、医薬品のような効能効果をうたうと医薬品と判断されうる成分の一覧です。

厚生労働省の食薬区分で使われる整理で、食品・健康食品の原材料が医薬品に当たるかどうかを判断する際の参考になります 。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000086063_1.pdf

不当景品類及び不当表示防止法（景表法）

商品やサービスの表示を不当に誇張したり、過大な景品を提供したりすることを規制して、消費者が誤解なく選べるようにする法律です 。

https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134

健康増進法（健増法）

国民の健康増進を総合的に進めるための基本事項を定め、栄養改善などを通じて国民保健の向上を図る法律です 。

特に、受動喫煙防止を含む生活習慣病予防や健康づくりの施策が重要な柱になっています 。

https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000103

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【通販運営】契約ルール

特定商取引に関する法律（特商法）

訪問販売や通信販売など、消費者トラブルが起きやすい取引を対象に、事業者の勧誘や広告のルール、クーリング・オフなどを定めて消費者を守る法律です 。

https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057

通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン

通信販売の最終申込画面など「申込みの最終段階」で、消費者に何をどう表示すべきかを示した消費者庁の解釈指針です。

特定商取引法の通信販売規制にある表示義務を、実務で使えるように具体化したものです 。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/assets/consumer_transaction_cms101_2401119_03.pdf

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カテゴリー別周辺法規

愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）

ペットフードの製造・輸入・販売などを規制して、安全性を確保し、愛がん動物の健康を守るための法律です。

https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000083

動物用医薬品等の範囲に関する基準について

動物に経口で与える製品が、動物用医薬品や動物用医薬部外品に当たるかどうかを判断するための行政上の基準です 。

ペットフードやサプリのような見た目でも、成分・効能効果・形状・用法用量・表示内容などを総合して、医薬品扱いになるかを判断します 。

https://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/t0000836.html

医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について

医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品の広告が、虚偽や誇大にならないようにするための、厚生労働省の解説資料です 。

広告で何を言ってよいか、何がダメかを、実務で判断しやすいように整理したものです 。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/0000179263.pdf

化粧品基準

化粧品に配合してよい成分・配合してはいけない成分、使用できる成分の条件などを定めたルールです 。

日本で流通する化粧品は、国産・輸入品を問わず、この基準に適合している必要があります 。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/keshouhin-standard.pdf

化粧品等の適正広告ガイドライン

化粧品や医薬部外品の広告で、どんな表現が認められ、どこからが不適切かを整理した日本化粧品工業会の自主基準です。

薬機法や医薬品等適正広告基準を土台に、業界向けにより具体的な運用ルールとしてまとめています。

https://www.jcia.org/user/common/download/business/advertising/JCIA20200615_ADguide.pdf

家庭用品品質表示法

家庭用品品質表示法は、日用品の品質表示を適正にして、消費者が商品の品質を正しく理解して買えるようにするための法律です 。

ざっくり言うと、家庭で使う製品の「見分けにくい品質情報」をきちんと表示させるルールです 。

https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000104

電気用品安全法（PSE法）

電気製品の製造・輸入・販売を規制して、安全性を確保し、電気用品による危険や障害を防ぐための法律です 。

https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000234

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違反事例・指導事例

麻薬、指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について（2026年5月22日：福岡県）

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/kikendrugr8-1.html

残留限度値を超える濃度の麻薬成分（Δ9－ＴＨＣ）が検出された製品について（2026年4月8日：愛知県）

https://www.pref.aichi.jp/press-release/delta9-cbd.html

残留限度値を超える濃度の麻薬成分を含有する製品の発見について（2025年11月17日：東京都）

https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/11/2025111705

残留限度値を超える濃度の麻薬成分が検出された製品について（2025年5月23日：福岡県）

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/kikendrugr7-1.html

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おわりに：実務で迷わないための判断基準

膨大な行政文書から「自社製品への正解」を見つける困難さ

行政が提供する一次情報は、法律、政令、事務連絡、ガイドラインと多岐にわたり、その全体像を把握するだけでも膨大な労力を要します。

特にCBD・ヘンプビジネスにおいては、2024年の改正大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法の施行以来、実務上の判断はかつてないほど複雑化しています。

本記事では、ガイドラインから、個別のQ&Aまで、CBD・ヘンプビジネスに関わるだけでも膨大な資料を公開していますが、これらを自社製品の仕様や広告表現に正しく当てはめることは容易ではありません。

例えば、CBDを配合した健康食品における「医薬品的効能効果」の回避や、「ステマ規制」への対応などは、単に条文やガイドラインを読むだけでは「どこまでがセーフで、どこからがアウトか」の境界線が見えにくいのが実情です。

もし自己判断で誤った運用を続ければ、措置命令や課徴金などの行政処分や刑事罰といった、事業継続を揺るがす深刻な事態を招きかねません。

［弁護士監修］CBDビジネスで失敗しないように、絶対に知っておきたい法律Q&A -74選-（7,500円）

本記事で「情報のありか」を把握した次のステップとして、実務上の具体的な「方針」を提示するのが、［弁護士監修］CBDビジネスで失敗しないように、絶対に知っておきたい法律Q&A -74選-です。

「事業者としてこれだけはおさえておけば良い」という要点や考え方を簡潔にまとめることに注力し、基礎的な疑問は網羅しつつ、下記のような実務的な疑問にも回答しております。

• • 海外メーカーから受け取ったサンプル用のCBDに違法成分が含まれていた場合、処罰の対象になりますか？無償提供であり、あくまでギフト名義です。

• • 一般論として、CBDの医療効果をうたったサイトは山ほどあるのですが、それらも薬機法違反ですか？

• • 商品を販売する意図がなければ効果効能を標榜しても問題ありませんか？

• • 日本語が読めない、在日欧米人向けに商品を販売する場合も、食品表示ラベルは、食品表示法に基づく必要がある（日本語表記であるべき）でしょうか。

• • 摂取量の目安はどのように訴求するべきでしょうか？日本に基準を定めている機関はありますか？

• • 食品（試作品）のアウトレット販売というのは、法律的に問題ないものでしょうか？

• • CBDショップです。委託販売のリーガルリスクに、どのようなものがありますか？リスク対策があれば教えてください

• • CBDブランドです。OEMメーカーに製造を依頼する際、競合、あるいはOEMメーカーに企画を流用される懸念がありますが、法律上の是非および対策等はありますでしょうか。

• • 有機JASマークを取得せずとも、オーガニックという言葉を使用して良いものですか？

• • CBD自販機の設置において、考慮すべき関連法令はありますでしょうか？ 

• • インスタライブでの誹謗中傷の線引きはありますか？各CBD商品の比較をテーマにしようと思いまして。

こうした現場の切実な疑問に対し、膨大な行政文書を読み解くコストを支払うことなく、最短ルートで法的安全圏を確保することが可能になります。

業界が「健全な産業」へと発展していく中で、コンプライアンスを経営の基盤とし、自信を持ってビジネスを加速させるための実務ツールとして、ぜひ本Q&A集をご活用ください。

→ ［弁護士監修］CBDビジネスで失敗しないように、絶対に知っておきたい法律Q&A -74選-