タイ下院、大麻の麻薬指定リスト復帰を審議開始。合法化からまさかの「逆走」検討に賛否

タイは2022年6月に大麻草を麻薬リストから除外しましたが、2025年6月には花穂（バッズ）を「規制薬草」に再指定し、処方箋なしでの購入を禁止しました。2026年に入ってからも販売施設の限定や店舗のクリニック化義務付けが進められており、今回の麻薬リスト復帰審議は、こうした段階的な規制強化の延長線上にある動きです。

正規の許認可を得ずに大麻を栽培・販売する事業者や流通ルートを指します。タイでは合法化後、こうした無登録の栽培・販売チャネルが法的枠組みに十分組み込まれず、規制の抜け穴として拡大したことが、今回の規制復帰論議の背景にあります。

2023年12月に成立し2024年12月に一部施行された改正法の附則には、「施行後5年を目途に施行状況を勘案し、必要があれば規定を見直す」との条項が設けられています。法改正が固定的なものではなく、将来の運用状況次第で再度見直される可能性を示すものです。

A. 今回はあくまで下院厚生委員会での審議開始の段階で、最終的な法改正が決まったわけではありません。対象は大麻草の麻薬リストへの復帰で、THC0.2%超の抽出物はすでに麻薬として規制されています。

A. 2025年6月に花穂が「規制薬草」に再指定され処方箋が必須となり、2026年に入ってからは販売施設を医療機関・薬局等に限定する省令案や店舗のクリニック化義務化が進められています。今回の審議もこの流れの延長線上にあります。

A. 事業者団体は、闇市場や違法輸入品との競争にすでに苦労している中で、急な方針転換は事業環境をさらに悪化させると主張しています。公正で参加型のルールづくりを求める声が上がっています。

A. 2023年12月に成立した改正法の附則には、施行後5年を目途に施行状況を検証し、必要に応じて規定を見直すとの条項があります。制度は固定ではなく、運用状況次第で将来変わる可能性があります。

A. 規制緩和が進んでも、無登録業者の乱立などで運用が追いつかなければ、規制が再び強化される可能性があるという教訓です。日本でもコンプライアンスを徹底した事業運営が、長期的な事業継続の鍵になります。