タイ、大麻を医療目的限定へ閣議承認。2022年の規制緩和から一転

2026年9月22日にタイ政府が閣議承認した新法案。大麻の栽培・製造・輸出入・販売のすべてを許可制化し、利用目的を『医療・健康』に限定する枠組みです。2022年の非犯罪化以降、業界のグレーゾーン化と社会不安が広がった状況への政策的な揺り戻しであり、次の国会審議を経て施行された場合、既存事業者の業態変更が広範囲で発生します。

2022年、保健相として大麻の非犯罪化を主導した政治家。バムジャイタイ党の党首を務め、農業振興・観光振興を目的に踏み切りました。しかし2026年、首相として今度は規制強化を進める側に回っています。同じ人物が正反対の政策を主導する構図は、タイ政治の連立力学と世論変化の速さを象徴しています。

今回の法案で、既存の大麻ショップが免許失効後も営業を続けるための新要件です。従来「気軽に立ち寄れる小売店」だった業態は、医療機関相当のインフラを整えなければ継続不可能となります。事実上、観光地型のディスペンサリーの多くは業態変更もしくは撤退を迫られる方向です。

A. 当時の保健相アヌティン氏の主導で、農業振興・観光収入拡大・伝統医療振興を目的にアジア初の非犯罪化に踏み切りました。ただし嗜好目的の消費急増、観光客のトラブル、青少年利用の懸念が想定を超え、非犯罪化後わずか数年で社会的な揺り戻しの声が急速に高まりました。今回の規制強化はその流れの帰結です。

A. タイ当局の登録データでは、非犯罪化以降2〜3年で全国に約1万店以上の大麻小売店が急増したと報じられています。今回の法案が国会通過・施行された場合、その大多数は医療施設化・医師常駐・処方箋販売という新要件を満たせず、業態変更か撤退を迫られる可能性が指摘されています。

A. 今回の法案は輸出入も許可制の対象に含みます。日本向けにヘンプ由来CBD原料等を扱ってきたタイ企業は、新ライセンス取得の可否・条件次第で供給が変動します。契約先の免許ステータスの継続確認、他国（欧州・北米）での代替調達ルート確保、視察・展示会の位置づけの再検討が実務的な備えとなります。

A. 2026年9月22日時点で閣議承認段階です。次は国会審議と可決、その後に施行細則の策定・公布と続きます。タイの薬物関連法改正の過去プロセスから見ると、公布から実施まで数ヶ月〜1年程度の移行期間が置かれることが多く、既存事業者にとってはこの猶予期間の対応判断が焦点になります。

A. タイはアジアで唯一、嗜好利用まで踏み込んで非犯罪化した先行国でした。今回の方向転換は、マレーシア・シンガポール等の慎重派に「やはり緩和は難しい」というシグナルを送る一方、医療目的に限定した許可制モデルは、日本を含むアジアの慎重国が参照する規制枠組みとして機能する可能性があります。