トランプ氏が署名した「大麻の再スケジュール（規制緩和）」を指示する大統領令。
アメリカの消費者の83%が熱烈に支持しています。
スケジュール変更されたらどうなるのでしょう？
連邦税法280E条の呪縛が解けて、大麻企業の税負担が劇的に軽くなり、さらに医学研究も一気に加速します。
実に消費者の73%がこの「税制優遇と研究進展」を重視しています。
ただ、予断は許しません。
司法省がまだ沈黙を守っているのが不気味過ぎる！
さらに身内の共和党から48名もの有力議員が「子供への悪影響だ！」と公然と反発。
反対派団体『SAM』は元司法長官のビル・バー氏を雇って、法的手段でこの動きを潰しにきています。
楽観と悲観、両方のシナリオを持っていないと、この激流で真っ先に溺れそう。
素敵に刺激的な業界ですね。
Marijuana Consumers Overwhelmingly Back Trump’s Rescheduling Order, Poll Shows As Advocates Await DOJ Action
このニュースの関連用語解説
再スケジュール
現在、米国連邦法で大麻は「スケジュールI（乱用の危険性が高く、医療価値がない：ヘロイン等と同じ）」に分類されています。これを「スケジュールIII（医療価値があり、危険性が低い：ステロイドや鎮痛剤等）」へ変更（格下げ）すること。
連邦税法280E条
「スケジュールIまたはIIの薬物を扱う企業は、通常の経費（家賃、人件費、マーケティング費など）を税控除できない」という法律。これにより、米国の大麻企業は実質税率が70%を超えることも珍しくありません。
SAM（Smart Approaches to Marijuana）
「大麻へのスマートなアプローチ」という名称ですが、実態は全米で最も資金力と政治力を持つ合法化反対団体。「ビッグ・タバコ（タバコ産業）の二の舞にさせるな」「子供への悪影響」をスローガンに掲げています。
編集長こぼれ話
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