アメリカ陸軍が大麻前科者を採用へ。年齢上限42歳、民間企業の「大麻歴確認」は時代遅れに

米陸軍がこれまで35歳としていた上限を42歳に引き上げました。背景には深刻な兵員不足があり、より成熟し、技術的スキルのある人材を確保する狙いがあります。海軍や空軍など他の軍種との足並みを揃える形となりました。

かつて大麻所持などで有罪判決を受けた志願者が入隊する際、ペンタゴンの特別許可や2年間の待機期間が必要でしたが、今回の緩和で「単発の所持・使用」であればこれらのプロセスが不要になりました（ただし現役の薬物検査合格は必須です）。

米軍全体が直面している課題で、大麻の普及やライフスタイルの変化により、従来の厳しい規律が若年層の採用の壁となってきました。今回の緩和は、Z世代の現実に歩み寄ると同時に、より幅広い年齢層へとターゲットを拡大する戦略的な転換です。

A. はい。今回の規則改正により、陸軍、陸軍州兵、陸軍予備役のいずれにおいても、42歳まで入隊が可能となりました。専門知識を持つ「准士官」などの技術系ポジションの拡充を念頭に、成熟した層の受け入れを強化しています。

A. 厳密には、大麻または器具の所持による「単発の」有罪判決がある場合、特別な免除申請（Waiver）なしで入隊が許可されるようになりました。ただし、重罪である場合や繰り返し処罰されている場合は、依然として制限の対象となる可能性があります。

A. 2022年に陸軍が採用目標の25%を未達に終わるなど、深刻な人手不足が背景にあります。「過去の一度の過ち」よりも「現在の意欲と能力」を優先せざるを得ないほど、アメリカにおける大麻の普及と労働市場の現状が加速しているといえます。

A. すでにアメリカの多くの民間企業では採用時の薬物検査（特に大麻）を廃止しています。世界最強の組織である米陸軍がこの舵を切ったことで、グローバル展開する日本企業にとっても、過去の経歴よりも現在の適性を重視する採用基準のアップデートが求められる圧力が強まるでしょう。