アメリカ議会に大麻銀行アクセス法案。超党派提出で「現金商売」に終止符の動き

正式名称は「Secure and Fair Enforcement (SAFE) Banking Act」。上院ではジェフ・マークリー議員（民主党・オレゴン州）らが、下院ではデイブ・ジョイス議員（共和党・オハイオ州）らが提出し、超党派の支持を集めています。州法で合法な大麻事業者と、連邦法を遵守する銀行・信用組合との取引を可能にすることが狙いです。

米国の規制物質法（CSA）における薬物分類の見直しです。2026年4月、トランプ政権下の司法省・DEAが、FDA承認薬や州の医療大麻ライセンス対象品について大麻をスケジュールI（厳格な規制薬物）からスケジュールIII（医療用途を認める分類）へ移しました。ただし娯楽用大麻や無許可の取引は対象外で、限定的な見直しにとどまっています。

銀行取引を利用できない事業者が、売上の管理から納税まで現金中心で行う状態を指します。強盗などの治安リスクに加え、税務処理の煩雑さや資金調達の難しさにつながり、米国の合法大麻事業者が長年抱えてきた課題です。

A. はい。過去の議会でも複数回提出されてきましたが、いずれも成立には至っていません。2026年版は超党派の共同提出という形で、改めて議会に持ち込まれた形です。

A. 大麻は米国の連邦法ではスケジュールI（厳格な規制薬物）に区分されていたため、連邦の監督下にある銀行は大麻関連事業者との取引に法的リスクを抱えていました。そのため口座開設や融資を断られるケースが相次いでいました。

A. スケジュールIII再分類は医療用途に限定された分類変更ですが、大麻への規制姿勢が緩和の方向に動いている証拠として、銀行アクセス改善の議論を後押しする材料になっています。両者は連動しながら制度整備が進んでいます。

A. 本文の時点では法案提出の段階で、成立はまだ確定していません。超党派の共同提出は過去に比べて支持基盤が広がっている証ですが、議会での審議・採決を経る必要があります。

A. 米国は世界最大の大麻市場であり、金融インフラが整えば事業の透明性や投資環境が向上し、業界全体の信頼性向上につながります。日本の事業者にとっても、米国市場の制度整備の動向は取引先選定の参考材料になります。