「自由の国アメリカ」では、2018年農業法の抜け穴を巡る「仁義なき戦い」が激化しています。
シカゴ市議会が先月、向精神作用のある、大麻由来製品の販売を禁止する条例案を可決しました。
これに対し、地元業者が「拒絶権を発動しろ！」と市長に猛抗議。
業界団体は「小規模事業者を殺し、税収を奪い、闇市場を作るだけだ」と悲鳴を上げていますが、推進派は「子供を守るための規制だ」と一歩も引かない構え。
ジョンソン市長自身も「小規模ビジネスを損なう懸念がある」と漏らしながらも、果たして拒絶権を行使するのか？
もし拒絶権が発動されなければ、シカゴの多くのショップは4月1日を境に、廃業か他都市への移転という究極の選択を迫られることになるでしょう。
Chicago hemp industry urges Mayor Brandon Johnson to veto upcoming ban
このニュースの関連用語解説
拒絶権
議会が可決した条例案に対し、市長がその署名を拒否して発動を阻止する権限です。シカゴのヘンプ業界は、ジョンソン市長が「小規模ビジネスへの悪影響」や「闇市場の形成」に懸念を示していることを受け、この権利の行使を最後の頼みの綱として直訴しています。
編集長こぼれ話
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