CBDの「EUオーガニック」認証不可。EU司法裁判所が判断

1997年5月15日以前にEU域内で『食用として大きな実績がなかった食品』を『新規食品（ノベルフード）』と定義し、市場流通には欧州委員会の事前認可を必須とするEU規則。CBD含有食品（抽出物・アイソレート）は『新規食品』に該当するとされ、現時点では認可済みのCBD食品は存在しません。認可を得るには、安全性評価・摂取量データ・製造工程の情報を提出し、EFSA（欧州食品安全機関）の科学的評価を経る必要があります。

EU域内の有機農業・有機食品の基準を定める規則。緑色の葉マーク（Euroleaf）で視認される認証制度で、EU域内はもちろん、第三国への輸出食品にも適用されます。認証を受けるには『有機原料として生産された』だけでなく、『EU市場で合法に流通できる食品カテゴリーであること』が前提条件に含まれます。今回の判決は、CBD食品はこの『合法流通の前提』を満たしていないため、原料が有機栽培であっても認証は付与されないと確認したものです。

EU条約の解釈・加盟国間および加盟国と欧州委員会の紛争を裁定する最高裁判機関。加盟国の国内裁判所がEU法の解釈に疑義を持った場合、CJEUに『先決裁定（preliminary ruling）』を求めます。今回のケースは、フランス国内のINAO（原産地呼称庁）対フランス大麻産業組合の訴訟で、フランス裁判所がCJEUに判断を仰いだ流れ。CJEUの判断はEU加盟国全体の法運用を拘束するため、フランス一国の判例を超える影響を持ちます。

A. まず供給元の認証機関に、当該製品が今回の判決の対象に含まれるかを書面で確認するのが第一手です。CBD『食品』が対象で、化粧品・ペット用品など食品以外のカテゴリーは別枠で扱われます。判決後も表示が維持される製品を仕入れる際は、認証機関が発行する更新版の証明書を必ず入手してください。日本国内の景品表示法上も、認証表示の根拠が揺らいでいる製品を『EUオーガニック』と謳うのはリスクがあります。

A. 一律の『いつまで』は示されておらず、認証機関ごとの対応判断になります。認証機関が証明書を取り消す運用に入れば、その時点で『EUオーガニック』表示の継続使用は認証違反となり、認証付きの新規出荷ができなくなります。既に出荷済みの在庫の扱いは、市場国の表示規制（日本なら景表法・JAS法）との整合も含めて、法務・認証機関との三者で確認が必要です。『判決が出た=即違法』ではないため、早めに運用フローを確認する姿勢が実務上重要です。

A. USDA有機認証（National Organic Program）は米国の制度で、2018年農業法でヘンプ由来CBDが連邦合法化されたことを前提に、CBD原料・製品にも認証が付与されてきました。EUと米国で食品流通の『前提条件』が異なるため、同じ『CBDオーガニック』でも制度上の根拠が別物です。日本向けに訴求する際は、どの国のどの制度の認証なのかを明示することが、消費者誤認を避ける上での基本となります。

A. 複数のCBD原料企業が欧州委員会にノベルフード認可を申請中で、EFSAによる安全性評価が継続的に進んでいます。認可が下りれば、個別製品のレベルで『EU市場で合法に流通する食品』のステータスを獲得でき、オーガニック認証も改めて付与可能になる道筋です。ただし『いつ認可されるか』は不透明で、現時点では『数年単位の長期戦』として位置づけるのが現実的な見立てです。

A. 影響する可能性が高いです。EUでは『CBG・CBN・CBC』などの個別カンナビノイドも、食品用途では原則ノベルフード扱い。今回の判決は『認可されていないノベルフードにオーガニック認証は付与できない』という原則を示したものなので、CBD以外のマイナーカンナビノイド食品にも同じロジックが適用されると考えるのが自然です。マイナーカンナビノイドをEU市場でオーガニック表示で展開する計画は、今回の判決を踏まえた再点検が必須です。