ギリシャ医師183人、医療大麻に前向き。「知らないから使えない」の壁

ギリシャ医学界を代表するピアレビュー付き学術誌で、1984年創刊。ギリシャ語・英語で医学研究を掲載し、EU圏の南欧医学研究における主要ジャーナルの一つです。ここに掲載された研究は、ギリシャ厚生省や欧州医薬品庁（EMA）の議論の参考文献にも用いられます。今回の医師調査がこの誌に掲載された意味は「専門家コミュニティが医療大麻を正式に議論の俎上に載せた」ことを示唆します。

2024年2月、ギリシャ議会は医療用大麻の栽培・製造・処方を包括的に認可する法改正を可決しました。慢性疼痛・多発性硬化症・化学療法後の悪心・てんかん等が主要適応症です。EU圏内では比較的後発の解禁組で、隣国キプロス・北マケドニアの制度を参考に構築されました。解禁から1年半経過しても現場運用が本格化していない現状が、今回の調査で可視化された形です。

医療大麻を解禁した国で共通して観察される、制度の整備と処方医の知識・自信の乖離現象を指します。ドイツ・カナダ・オーストラリアでも解禁初期に同様のパターンが発生し、市場立ち上がりの制約要因となりました。医学部カリキュラムでカンナビノイド薬理学が扱われないこと、成人後のCME（継続医学教育）で情報にアクセスしにくいことが根本原因とされています。

A. 医学部のカリキュラムでカンナビノイド薬理学は標準科目に含まれていません。卒後研修でも扱われることは稀で、医師は独学か製薬会社主催の勉強会に頼るのが現状です。ギリシャに限らずEU圏の医師教育の共通課題です。解禁後に厚生省主導の処方医研修プログラムを整備した国もありますが、ギリシャは制度導入が先行し教育インフラが後追いになったパターンです。

A. ギリシャの人口約1,000万人、EU平均並みの医療大麻普及を想定すると、成熟市場では年間1〜3億ユーロ規模と推計されます。地理的にEUと中東の交差点に位置し、欧州向け輸出拠点としての潜在力も評価されています。ただし処方医の知識ギャップが解消されない限り、本格立ち上がりには3〜5年を要すると業界筋は見ています。

A. はい。ドイツは2017年解禁後、2019年時点でも処方医は全体の10%未満でした。カナダは2001年解禁後も長らく処方に消極的で、2018年の嗜好用合法化を機に急拡大しました。オーストラリアも解禁初期は同様のパターン。処方医の教育プログラム整備と、患者主導のクリニック増加が転換点となる共通経路が観察されています。

A. 日本も同じ罠に落ちる可能性が高いです。医師の知識・処方経験ゼロからのスタートで、医学部教育と卒後研修体制の整備が不可欠。厚生労働省・日本医師会・製薬企業の三者連携による標準的な処方医研修プログラム構築が、市場立ち上がりの成否を分ける鍵となります。ギリシャの1年半後の姿は、日本の3〜5年後の姿でもあります。

A. 医師向け医療大麻情報提供サービス、処方支援ソフトウェア、CME認定研修プログラム、専門クリニック運営、患者マッチングプラットフォーム等、教育・情報インフラ領域に大きな空白があります。特に日本市場では、薬機法管理者資格の応用や、既存の医療MR網を活用したエビデンスベースの情報提供体制構築が、参入機会として現実的です。