1万通の手書き嘆願書も、止めることはできませんでした。
4/25、ミズーリ州知事が、ヘンプ由来THC製品の販売を11/12から全面禁止する法案に署名しました。
州議会は両院合計で賛成151・反対28という圧倒的多数で可決。
実はこれまで、スモークショップでTHC1,000mgのモンスター級製品が普通に流通。
そりゃ、どっかで止められますわ。
ミズーリ州のヘンプ業界団体は法的闘争を宣言していますが、正直これは、勝つためというより撤退を遅らせる裁判。
連邦でも締める。
州でも締める。
規制の発効日まで合わせる徹底ぶり！
二重包囲網で、嗜好大麻の逃げ道は、どんどん消されにきています。
Missouri Governor Signs Bill To Ban Hemp THC Products In Line With Scheduled Federal Recriminalization
このニュースの関連用語解説
ヘンプ由来THC製品
ヘンプとは、大麻草の中でも法的に定められた基準（米国では乾燥重量比0.3%以下のTHC含有率）を満たす品種のことです。このヘンプから抽出・加工されたTHCを含む製品を「ヘンプ由来THC製品」と呼びます。2018年の農業法（Farm Bill）成立以降、米国では法的なグレーゾーンとして流通が拡大してきましたが、近年は連邦・州レベルで規制強化の動きが加速しています。
Farm Bill（農業法）
米国連邦政府が数年ごとに更新する農業・食料政策の包括的な法律です。2018年版では、THC含有率0.3%以下のヘンプが農産物として合法化され、CBD・THC関連製品の流通拡大の法的根拠となりました。現在、その更新をめぐる連邦議会の動向が、米国ヘンプ業界全体の行方を左右しています。
スモークショップ
たばこ・電子タバコ・水パイプ（シーシャ）などの喫煙関連用品を販売する小売店です。米国では規制の狭間を利用してCBDやヘンプ由来THC製品の販売チャネルとしても機能してきました。今回のミズーリ州禁止法により、こうした店舗でのヘンプTHC製品販売は11月12日以降できなくなります。
よくある質問（FAQ）
Q. ミズーリ州でヘンプTHC製品が禁止されるのはいつからですか？
A. 2026年11月12日から、ヘンプ由来THC製品の販売が全面禁止となります。連邦レベルでのスケジュールと意図的に同じ日付に設定されており、州・連邦の双方から同時に規制が発効する形になっています。
Q. 賛成151・反対28という票差は、どれくらい大きいのですか？
A. 両院合計で約84%が賛成票を投じた計算になります。可決に必要な過半数を大きく上回る数字で、業界団体の反対運動にもかかわらず議会では圧倒的なコンセンサスが形成されていたことを示しています。
Q. ヘンプ業界団体が起こす法的闘争に、勝ち目はあるのですか？
A. 記事では「勝つためというより撤退を遅らせる裁判」と評されています。連邦・州の双方が発効日を揃えて規制を強化しているため、完全な差し止めは難しい状況とみられています。施行遅延や条項修正を求める交渉材料として機能する可能性はあります。
Q. 今回の規制は日本のCBD事業者にも影響しますか？
A. 直接の法的効力は米国ミズーリ州内に限られます。ただし米国での規制強化は世界的なヘンプ政策の方向性を示す指標となりやすく、輸入原料の供給状況や価格に間接的な影響を与える可能性があります。
Q. 「連邦でも締める、州でも締める」とはどういう意味ですか？
A. 米国では大麻関連の規制が連邦法と州法の二層構造になっています。今回のミズーリ州法は連邦規制と発効日を意図的に11/12に揃えており、州・連邦が同時に規制を発動する「二重包囲網」の状態になっています。
編集長こぼれ話
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