長年、大麻合法化を強力に後押ししてきた『ニューヨーク・タイムズ』が、ここにきて慎重な姿勢に転じ始めました！
背景にあるのは、『FDA（米食品医薬品局）』が警鐘を鳴らす「10代の若者によるVape利用の急増」。
反大麻団体の『SAM（スマート・アプローチ・トゥ・マリファナ）』のケビン・サベットCEOは、広範な大麻依存や若者への普及、そして不十分な政策が招いた問題を指摘しています。
メディアのトーンが変われば、投資家の動きも変わり、ひいては日本の厚労省が参照する「海外の失敗例」として使われる可能性も。
「いかに規律を守るか」がビジネスの継続性を決める時代、世界中で向き合う必要性が生まれています。
NYT walks back marijuana legalization stance as FDA notes rise in teen vape use | Fox News Video
このニュースの関連用語解説
FDA（米食品医薬品局）
米国の食品、医薬品、化粧品などの安全性を管理する政府機関です。今回のニュースでは、「10代の若者によるVape利用の急増」に警鐘を鳴らしており、この警告がNYTのスタンス変更の大きな要因となりました。日本の厚労省に相当する機関であり、その動向は世界中の規制モデルに影響を与えます。
SAM（Smart Approaches to Marijuana）
「大麻へのスマートなアプローチ」という名称ですが、実態は全米で最も資金力と政治力を持つ合法化反対団体。「ビッグ・タバコ（タバコ産業）の二の舞にさせるな」「子供への悪影響」をスローガンに掲げています。
編集長こぼれ話
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