禁止される前に全力で売る。
それがアメリカ流。
アメリカ小売大手『Target』が、フロリダ・テキサス・イリノイの3州・300店超でヘンプ由来THCドリンクの販売を一斉拡大しました。
昨年ミネソタ州での試験販売から急速にスケールした形です。
それもそのはず。
11/12に、発効予定の連邦規制が背景にあります。
「1容器あたりTHC 0.4mg超」のヘンプ製品は規制対象になる期限が迫っているからです。
つまり、今回の一斉展開は在庫処分戦略の一環。
「大手も売ってるから安心」と思っていたら、気づいた時にはその大手が真っ先に逃げていた……なんて笑えない展開ですよね。
Target Is Launching Hemp THC Drink Sales In Three Of The U.S.’s Most Populous States
参考記事：Marijuana Moment
このニュースの関連用語解説
ヘンプ由来THCドリンク
Farm Bill（米国農業法）に基づき、THC含有量が乾燥重量比0.3%以下のヘンプを原料とした飲料です。デルタ8-THCなどの成分を低濃度で含み、アルコール代替品として米国で急成長しています。現在は連邦規制の「グレーゾーン」に位置し、州ごとに対応が異なります。
連邦規制（THC 0.4mg上限）
米国で2026年11月12日発効予定の連邦規制で、1容器あたりTHC含有量が0.4mgを超えるヘンプ製品を規制対象とするものです。現在流通する多くのヘンプTHCドリンクはこの上限を超えており、発効後は販売継続が困難になるとみられています。
Target（ターゲット）
米国第2位の小売チェーン。全米に約2,000店舗を展開し、食品・日用品・衣料品を扱うディスカウントストアです。ウォルマートと並ぶ巨大小売業者がヘンプTHC製品の棚に並べたことは、米国での「ヘンプ製品の主流化」を象徴する出来事として業界に受け止められました。
よくある質問（FAQ）
Q. Targetが販売するTHCドリンクは合法なのですか？
A. 現時点では連邦法上のグレーゾーンに位置します。Farm Billによりヘンプ由来製品は合法ですが、州法や発効予定の連邦規制との関係で、2026年11月以降は販売継続が困難になる可能性が高い状況です。
Q. 日本でヘンプ由来THCドリンクを販売することはできますか？
A. できません。日本では大麻取締法によりTHCを含む製品の販売・所持は禁止されています。ヘンプ由来であっても、THCを含む飲食物の流通は違法となります。
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