タイ、大麻規制を再強化へ。首相が麻薬法改正指示、CBDにも影響か

2022年6月、タイが東南アジアで初めて大麻を麻薬リストから除外した政策です。栽培・販売・医療利用が広く解禁され、全国で推計10,000店超のディスペンサリーが開業。『東南アジアのアムステルダム』と呼ばれる観光市場へ急成長しましたが、未成年利用・乱用問題を招き、2024年以降は段階的な規制再強化が進行しています。

タイの政治家で『プームチャイタイ党』党首。2022年の大麻合法化を保健大臣として主導した当人です。2026年に首相へ就任した後、未成年利用・乱用の社会問題化を受けて規制再強化へ方針転換しました。合法化の立役者自身が規制強化を指示する展開は、タイ国内の政治状況の変化を象徴しています。

タイ保健省傘下の規制当局で、食品・医薬品・化粧品・麻薬指定物質のライセンス発行と品質管理を統括します。CBD抽出物へのFDAライセンス要件が導入されると、輸出入事業者はタイFDAの個別審査を経る必要があり、審査期間・コスト・取引継続性に直接の影響が及びます。

A. 合法化後、未成年の購入事例・観光客トラブル・医療目的を逸脱した乱用が社会問題化し、保守層・教育関係者・医療団体からの批判が噴出しました。首相就任で立場が変わり、連立パートナーとの関係維持と内閣支持率確保のため、方針を『医療・産業用途への限定』方向へ修正したと見られています。

A. タイは2022年合法化後、気候条件の良さと人件費の優位性で急速に原料供給国として台頭しました。日本の輸入事業者の一部もタイ産アイソレート・ブロードスペクトラムを採用。欧米産に比べ単価が低く、新規参入ブランドの価格競争力を支える調達先として機能していました。

A. 米国（オレゴン・コロラド）、欧州（スイス・チェコ・ポーランド）、南米（コロンビア・ウルグアイ）、中国（雲南）、イスラエル、モロッコなどが有力候補です。GACP・EU-GMP準拠の有無、THC検出下限値、THC変換リスクへの対応レベルで評価して、複数国調達体制を構築する動きが加速しています。

A. タイ国内で製造・輸出するすべてのCBD抽出物にタイFDAの個別審査が必須となる見込みです。審査にはCBD含有率・THC残留分析・GMP適合証明・原材料トレーサビリティの提出が求められ、新規参入事業者のリードタイムが数カ月単位で延びる可能性があります。

A. 2026年9月に承認されたドラフト法案は現在議会審議中で、2027年前半の施行が有力視されています。既存事業者には経過措置が設けられる可能性もありますが、ライセンス取消条項は施行後ただちに運用される見通しで、違反事業者からの切替対応は年内に準備を進めるべき段階です。