国際ヘンプ博『JIHE 2026』が11月表参道で開催。規制の荒波を超え、100社突破

2026年6月に施行された、CBN（カンナビノール）を『麻薬及び向精神薬取締法』の指定薬物とする省令措置です。これにより、CBN配合製品を主力としていた日本のCBD事業者は、商材変更・事業縮小・撤退のいずれかを迫られました。今回のJIHE参画100社超は、この規制を乗り越えた事業者たちの集結点として機能しています。

2025年3月に施行された改正大麻取締法で、THCの成分規制と新しいライセンス制度が導入されました。CBD事業者には、輸入・製造・販売の各段階で新たな管理義務が発生。制度対応コストに耐えられない中小事業者が離脱する一方、残った事業者の業界におけるウェイトは相対的に増しています。

米国でのヘンプ産業の政策提言・ロビー活動を担う業界団体です。連邦ヘンプTHC製品禁止の12月11日発効を目前に控え、代表団の日本来訪は『日米ヘンプ業界の情報連携強化』の象徴的な動き。日本の事業者にとっては、米国規制動向の最新情報を直接得られる貴重な機会です。

A. モンゴル・ヘンプ協会のアナール・アルトル氏、米国産業用ヘンプ協議会（NIHC）代表団、タイ・ガーナ・ポルトガルなどの海外事業者が登壇・参画する点が『国際』の根拠です。前身イベントの実績は参画企業300社超・来場7,000名超で、日本の業界イベントとしては稀有な海外参画密度を実現しています。

A. 太組理事長は『日本臨床カンナビノイド学会』を率いる医療カンナビノイド研究の中核人物、小川科長は『国立がん研究センター』精神腫瘍科の責任者です。学会理事長級と国立機関の責任者の登壇は、本イベントが『医療・学術の文脈をもつ業界イベント』であることの証明。製薬・医療機関との接点を探す事業者には要注目のセッションです。

A. 公式統計はありませんが、CBN製品を主力商材としていた中小ブランドの一部が商材変更・事業縮小・撤退を選択しました。業界ウォッチャーの肌感では『CBD系SKUの15〜20%がCBN配合品だった』と見られ、商材リスクを分散できなかった事業者ほど打撃が大きい構造です。

A. 入場料は無料ですが、事前登録制です。BUSINESS DAY（11/13）は栽培・法規制・医薬品化などビジネス向け議題、COMMUNITY DAY（11/14）は一般向け議題という役割分担。偵察目的ならBUSINESS DAYがおすすめで、登録枠は毎年早めに埋まるため公式サイトから早めの手続きを推奨します。