厚労省、10月から大麻乱用防止運動を全国展開。昨年の検挙は過去最多7,120人

厚生労働省が毎年10月1日〜11月30日の2か月間、全国で展開する啓発キャンペーンです。学校・自治体・警察・薬物乱用防止指導員らと連携し、ポスター掲示・街頭啓発・SNS発信・学校講演などを通じて若年層の薬物乱用防止を目指す趣旨。『違法な薬物』の文脈で大麻全般が扱われるため、合法流通のCBD・産業用ヘンプとの線引きを業界側から発信することが重要な時期になります。

2024年12月施行の改正大麻取締法で、従来は所持罪のみだった大麻関連の処罰に『使用罪』が新設されました。同時に医療用大麻（エピディオレックス等）の制度的受け皿も整備され、THC含有限度値の明確化・新たな栽培免許制度も導入。CBD事業者にとっては、原料・製品のTHC残留検査体制の厳格化・輸入時のコンプライアンス強化が実務的な論点となっています。

違法行為ではあり続けるが、刑事罰ではなく行政罰（罰金・警告・治療プログラム等）で対応する法制度の考え方です。合法化（Legalization）とは異なり、違法性は維持したまま刑事罰による社会コスト（前科による就労困難等）を回避するアプローチ。ポルトガル・オランダ等が先行採用し、米国・ドイツでも議論中。日本では現時点で非犯罪化の制度的議論は進んでいませんが、国際的な政策比較の視点として参照されています。

A. 『違法な嗜好用大麻』と『合法流通のCBD・産業用ヘンプ』の線引きを、消費者が誤解しない形で発信することが重要です。THC含有量の基準・CBDの精神作用の有無・医薬品Epidiolex等の国内外事例など、客観的事実に基づく情報を自社サイト・SNS・店頭POPで展開する価値があります。『合法ですよ』の一言で終わらせず、根拠と文脈を添えるのが業界ブランド強化の近道です。

A. 『精神作用成分THC』と『非精神作用成分CBD』の分離が最大のポイントです。日本で違法とされる嗜好用大麻の問題はTHCによる精神作用・依存性にあり、CBD単体にはそれが実質ゼロであるという点を、できれば図解や比較表で可視化すると理解されやすいです。『同じ大麻草由来だが別物』という骨子を、専門用語を避けて説明する姿勢が求められます。

A. 大麻草の成熟茎・種子から抽出された、THC含有量が法定基準値以下のCBD製品は流通可能です。一方、花穂・葉由来の抽出物や、THCを基準超含む製品は違法。2024年の改正法でTHC残留限度値が明確化され、CBDオイル・コスメ・食品の輸入・製造には第三者機関のTHC分析証明が実質的な必須条件になりました。

A. 非犯罪化（Decriminalization）は違法性を維持したまま刑事罰を外し、合法化（Legalization）は違法性そのものを撤廃する点が決定的に異なります。前者は『罰しないが推奨もしない』ポルトガル型、後者は『合法事業として規制管理する』カナダ・ウルグアイ型。両者を混同すると議論が噛み合わないため、自社発信の際も用語を正確に区別することが重要です。