厚労科研の報告書が公開。CBD製品の半数がTHC基準超過

2024年12月の大麻取締法改正にあわせて導入された、国内CBD製品の残留THC閾値。油脂10ppm・水溶液0.1ppm・その他1ppmの3区分で運用され、これを超える製品は『大麻』として取り扱われます。従来は『THCが検出されなければOK』という曖昧な運用でしたが、閾値の明文化により『基準超過＝違法』が明確になり、事業者の自主検査・CoA（分析証明書）管理の重要性が一気に上がりました。

CBDアイソレート（純度99%超の結晶）の前段にある、分子蒸留で精製されたCBDの『液体原料』。THCを含む微量カンナビノイドやテルペンが残存するため、エントラージュ効果が得られる一方、残留THCが基準超過しやすいのが構造的な弱点です。今回の報告書でも、ディスティレートを使用した製品は閾値超過率が高い傾向が示されており、原料選定時の最重要チェックポイントになります。

厚生労働省が研究費を交付し、公衆衛生や医療政策の根拠を作るために実施される公的研究。成果物は『厚生労働科学研究成果データベース（mhlw-grants）』に収録され、省内・審議会・自治体が政策判断の『根拠文書』として参照します。つまり同DBに収録された時点で、その内容は『行政の前提知識』となり、業界団体・事業者が『知らなかった』では済まない状態に変わります。

A. 従来は『業界内の既知情報』だったデータが、行政の『公式参照資料』に昇格したという意味です。今後、薬務課・麻取・税関・自治体が通達や行政指導を出す際、この報告書を根拠として引用できる状態になりました。事業者としては『知らなかった』『運用上の慣行だった』という抗弁が通用しづらくなり、CoA取得・ロット別検査の運用体制を社内文書として整備しておく必要性が高まります。

A. 原料ロットが切り替わるたびに実施するのが原則です。特にディスティレート系原料は同じサプライヤーでもロット間でTHC残留量が変動しやすく、過去のCoAが手元にあっても最新ロットを保証するものではありません。報告書の公文書化を機に、①原料入荷時、②製造ロットごと、③第三者検査機関への年1回以上の抜き打ち再検査、を標準運用として内部規程に落とし込むことを推奨します。

A. 区分の切り方が異なるため単純比較は困難ですが、日本の『油脂10ppm・水溶液0.1ppm・その他1ppm』という3区分制は国際的にもユニークな部類です。EUはNovel Food規制で最終製品の市場流通自体を認可制にしており、米国は州ごとに分断されています。日本は『基準値を明示することで、満たせば流通可能』という点ではクリアな一方、水溶液0.1ppmという値は分析機器の検出下限に近く、技術的ハードルは相応に高い水準です。

A. 製造プロセスの構造的要因です。ベイプ用リキッドは加熱で揮発しやすい成分を凝縮させる設計上、残留THCも濃縮されやすい。ディスティレート原料は『THCをゼロにする工程』が別途必要で、ここを省略または簡易化したサプライヤーの原料を使うと閾値超過が起こります。今回の報告書を踏まえると、ベイプ製品の販売事業者は『THCリムーブ工程を経た原料を使用しているか』をサプライヤーに文書で確認することが、実務上の最低限の自衛ラインです。

A. 一次資料として引用できる『公的エビデンス』として、極めて使い勝手が良い資料です。社内の品質管理研修では『行政の公式見解として、市場の約半数が基準超過していた』という事実を提示することで、現場の危機感を醸成できます。サプライヤー交渉では、CoA提出要求やTHCリムーブ工程の仕様確認を『厚労科研の報告書を踏まえた品質基準』として打ち出すことで、価格交渉ではなく品質基準として要求を正当化しやすくなります。