EU、ヘンプ茶THC40mg/kg規制。既存品は平均5倍超で「絶滅危惧」

EUで1997年5月15日以前にEU域内で「相当量の消費実績がない食品」を規制する制度です。該当すると数億円規模の安全性審査と長期の承認手続きが必要になり、中小事業者には事実上の参入障壁となります。今回のニュースの本丸は、ヘンプ茶が「伝統食」と認定される道筋が示されたことで、この重い審査を回避できる代わりに、THC限度値という別の関門をクリアする必要が生じたという規制構造の転換です。

欧州産業用ヘンプ協会のことで、EU域内のヘンプ農家・加工事業者・研究機関を束ねる業界最大のロビー団体です。今回400mg/kgを提案し40mg/kgに落着したことは、業界の主張がEU当局のリスク評価（EFSA基準）を突破できなかったことを意味します。EIHAの発信は今後の規則改正議論の起点になるため、日本の事業者もEIHAの公式ステートメントを追うことが情勢把握の近道です。

EUが2026年に採択した、ヘンプリーフティーのTHC限度値を定める委任規則です。乾燥葉40mg/kg・飲料0.02mg/kg・施行2027年1月1日という3点セットで構成されます。EUの「規則（Regulation）」は加盟27か国に直接適用され、国内法への転換手続きが不要な最強レベルの法令。ヘンプ茶を欧州に輸出する日本の事業者は、この規則番号を製品規格書に明記できるレベルで理解しておく必要があります。

A. EUの食品安全機関EFSAが定める急性参照用量（ARfD）1μg/kg体重をベースに、成人がヘンプ茶を1日複数回摂取しても健康影響が出ない上限として逆算された数字です。EIHAの400mg提案は「実市場のTHC含有実態に合わせる」実務論でしたが、EFSAは「消費者保護の科学的閾値」を優先しました。

A. 移行期間や在庫消化ルールが規則本文で定められる可能性はありますが、原則として新基準を満たさない製品は流通禁止となります。ドイツ市場の平均221mg/kgという数字を踏まえると、事業者は①低THC品種への切り替え②精製工程の追加③製品ラインナップの縮小のいずれかを2026年中に選択する必要に迫られます。

A. 日本国内販売は日本の大麻取締法・食品衛生法が優先されるため直接影響はありません。ただし欧州向けに輸出している日本の茶葉・ハーブ事業者は、2027年1月以降のEU向け出荷にこの新基準が適用されます。欧州の低THC品種への切り替え、または欧州向けラインの分離管理が実務課題になります。

A. ノベルフードに指定されると、市場投入までに数千万〜数億円規模の安全性審査と3〜5年の承認プロセスが必要です。一方、伝統食品認定を受ければこの重い審査は不要。ただし今回のようにTHC限度値などの個別品目規制が課される場合があり、『規制の重さの分散』が起きたと言えます。

A. EU認定産業用ヘンプ品種リストには、フェリモン・フィノラなどTHC含有量が花穂で0.2%（葉部ではさらに低い）以下の品種が既に多数登録されています。ただし葉部の含有量は栽培条件・気候・収穫時期で変動するため、栽培段階からのトレーサビリティ管理が2027年以降の競争力を左右します。