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CBDの「EUオーガニック」認証不可。EU司法裁判所が判断
2026.11.05
かつて日本でも大麻は部位規制でしたが、実はEUの一部の国では同じような規制が存在していることは、あまり知られていません。
EU理事会は、花や葉を含むヘンプ植物全体を農産物として扱う新規則案を採択。
加盟国ごとに異なっていた部位別の扱いを、EU共通の枠組みに整理する方向です。
もちろん、THC含有製品などの最終用途規制は各国に留保する形となります。
なお、日本へのCBD輸入については今回の動きで何かが変わるわけではありません。
EUの制度がどう変わろうと、日本のTHC残留限度値をクリアする必要がある点は従来通り。
そこはお間違いなく！
このニュースの関連用語解説
部位規制（Part-based Regulation）
大麻草を「花・葉は規制対象、茎・種子は対象外」のように、植物の部位ごとに合法性を切り分ける規制の考え方です。日本も改正前の大麻取締法は部位規制でした。EU内ではフランス・イタリアなどが現在もこの枠組みを採用しており、ヘンプ事業者にとっては国境を越えるたびに扱える部位が変わる悩みの種となっていました。
EU共通農業政策（CAP）とヘンプの位置づけ
CAPはEU予算の約3分の1を占める、EUの基幹政策です。ヘンプが農産物として扱われるかどうかは、補助金や貿易ルール、研究予算の対象になるかに直結します。今回の採択は、ヘンプを「規制すべき危険植物」から「補助対象の作物」へと位置づけ直す意味を持ちます。
THC残留限度値（日本の輸入基準）
日本では2024年12月の大麻取締法改正により、THCの残留限度値制度が導入されました。CBD原料・製品がこの基準値（10ppm等）を超えると輸入時に没収・廃棄処分となります。EUの原料制度がどう変わろうと、日本に入れる段階ではこの数値を満たす必要がある、というのが今回のニュースの実務ポイントです。
よくある質問（FAQ）
EUの中で部位規制を採用している国はどこですか？
フランス・イタリアなどが代表例です。フランスは長年「花・葉は違法」の立場を取り、2022年の欧州司法裁判所判決で部分的に是正されましたが、国内規則との整合はまだ途上です。加盟国ごとに扱いがバラバラな状態が、今回のEU共通化議論の背景にあります。
この新規則が成立するとEU内のCBDビジネスはどう変わりますか？
ヘンプ栽培者が花や葉も含めて正式な農産物として販売できるため、原料コストと法的リスクが下がります。ただし最終製品の規制（CBD食品のEU Novel Food認可など）は別軌道で続くため、川上の自由化で終わる構造です。
「加盟国の留保権」とは具体的に何を指しますか？
EUが共通ルールを定めても、各国が自国内の最終用途（THC含有製品の販売・刑事規制など）を独自に厳格化できる権利です。原料は農産物扱いでも、販売段階では引き続き各国が自国の裁量で制限できる二層構造が維持されます。
日本のTHC残留限度値はいくつですか？なぜ輸入ハードルになるのですか？
2024年12月の大麻取締法改正で、CBD製品カテゴリー別にTHCの残留限度値が設定されました（オイル10ppm等）。この基準を超えると輸入時に処分対象となるため、EU側で基準値内に抑えた原料のみが日本市場に到達可能です。
