アメリカのヘンプ規制で企業68%廃業リスク、22.6万人失職、年商413億ドル消失の試算

オレゴン州拠点の大麻・ヘンプ専門経済調査会社です。連邦・州の政策評価、市場規模推計、経済的インパクト分析を業界に提供しています。同社の試算は米議会公聴会でも参照される権威あるデータで、今回の壊滅シナリオも連邦規制議論の主要参照資料になる見通しです。

連邦のヘンプ規制で提案された新基準です。製品の容器全体で総THC含有量が0.4mg以下に制限されます。従来の『乾燥重量0.3%以下』基準では抜け穴となっていたデルタ8THCなどを封じる意図ですが、既存の嗜好用ヘンプTHC製品のほぼ全てが基準超過となる水準です。

米国の全米健康代替品協会。ヘンプ由来カンナビノイド製品の業界団体で、規制交渉・データ収集・ロビー活動を担っています。今回のホイットニー調査はAHAAの委託により、35州・496社を対象に実施され、外部専門家4名のレビューも経ています。

A. 従来の連邦基準『乾燥重量0.3%以下』ではデルタ8THCなど『合法的ハイ製品』が急増し、連邦議会は『容器単位の実質量規制』への切り替えを判断。0.4mgは州の低THC医療用製品を参考にした水準です。事実上、既存の嗜好用ヘンプTHC製品のほぼ全てを排除する数値です。

A. 延期の裏で業界団体は両院で修正案提出を継続していますが、禁止撤廃修正案は8月に61対32で否決済み。延長は『猶予』ではなく『廃業準備期間』と業界内では受け止められており、既にElixinolなど撤退を表明する企業も出始めています。

A. 米国の68%の事業者が廃業すれば、原料調達先の急変・価格変動・品質の再検証が発生します。特にOEM先が中小事業者の場合、突然の廃業リスクがあります。EU・カナダ・タイなど代替調達先の検討、契約の中途解約条項の再確認が推奨されます。

A. 連邦のヘンプ規制は全州に適用されますが、カリフォルニアなど州独自にヘンプ規制を強化する動きも並行しています。連邦禁止＋州独自規制のダブルパンチが起き、州によっては連邦施行前に事業継続が困難になるケースも予想されます。

A. 2018年ファームビル成立以降、米国ヘンプCBD市場は年間数十億ドル規模に急成長しました。カリフォルニアの合法大麻市場は約50億ドル規模ですが、今回の413億ドル縮小試算はその8倍規模。現実化すれば、大麻産業史上最大の業界縮小となります。