再分類署名の翌日に、CBD業界へドカンと直接メッセージが届きました。
トランプ大統領は、フルスペクトラムCBD製品を「合法のまま保護する」よう、議会に法改正を要求しました。
一方で、「健康リスクをもたらすヘンプ製品」はきっちり締める発言。
実は現在、11月に迫っているアメリカのヘンプTHC製品禁止をめぐっては、フルスペクトラム製品を含むCBD業界全体が「終わったわ…」と戦々恐々としていたところです。
そこに来ての今回の発言。
業界の不安に対して、少なくとも「CBD＝保護対象」という方向性を政権トップが示したものとして重要です。
ただ、「守る」と「守られる」の間には議会という関門があります。
盛大にコケる可能性も十分あり得る。
トランプの言葉はインパクトが大きいですが、鵜呑みにしすぎない姿勢も大事です。
Donald J. Trump（Truth Social）
このニュースの関連用語解説
フルスペクトラムCBD
大麻植物に含まれるCBD・CBG・CBC等の複数のカンナビノイドに加え、微量のTHCも含む製品タイプです。「アントラージュ効果」（成分の相乗作用）が期待される一方、THCを含むため各国の規制基準との兼ね合いが常に問題になります。今回のトランプ発言はこのフルスペクトラム製品を保護対象として明示した点が重要です。
ヘンプTHC製品禁止（2025年農業法）
米国では2025年農業法（Farm Bill）の改定により、ヘンプ由来製品に含まれるTHC総量規制が強化される方向で議論が続いています。11月に施行が迫る中、THCA含有製品やフルスペクトラム製品が禁止対象に含まれるかどうかが業界最大の懸案事項です。
Truth Social
トランプ前大統領が2022年に創設したSNSプラットフォームです。X（旧Twitter）からの垢BAN後に設立され、トランプ大統領の公式発信の場として機能しています。今回のCBD保護要求もTruth Social上の投稿として発信されました。
よくある質問（FAQ）
Q. 今回の発言で、フルスペクトラムCBDの合法性は確定したのですか？
A. 確定していません。トランプ大統領が議会に法改正を要求した段階であり、実際に法律として成立するには議会の審議・可決が必要です。発言の方向性は重要ですが、現時点では政治的意思表示にとどまります。
Q. 日本から米国へCBDを輸出している事業者への影響は？
A. 現時点では直接的な規制変更はありません。ただし11月のヘンプTHC製品禁止の対象範囲が確定した場合、輸出製品の成分構成によっては対応が必要になる可能性があります。原料・製品のTHC含有量を今のうちに確認しておくことを推奨します。
Q. 「健康リスクをもたらすヘンプ製品」とは具体的に何を指しますか？
A. トランプ発言における具体的な定義は明示されていません。業界では高濃度THCAを含む製品や合成カンナビノイド含有製品が念頭に置かれているとみられますが、最終的な定義は議会での法文確定を待つ必要があります。
Q. 日本のCBD輸入事業者は今何をすべきですか？
A. 米国から原料・製品を調達している場合、取引先のフルスペクトラム製品がどの成分構成かを確認し、11月以降の規制対象に該当するリスクを今から把握しておくことが優先事項です。
編集長こぼれ話
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