スケジュール変更いよいよ始動！アメリカ麻薬取締局、大麻事業者向け登録フォームを発表

米国の薬物規制法（CSA）では、薬物を危険性・依存性の高さに応じてSchedule I〜Vに分類しています。大麻は現在「最も危険」なSchedule Iに分類されていますが、今回の改正でSchedule IIIへの移行が進んでいます。分類が下がると研究・取引規制が大幅に緩和されます。

米国内国歳入法の条項で、連邦規制薬物（Schedule I・II）を取り扱う事業者は通常の経費控除を受けられないと定めています。大麻がSchedule IIIになれば280Eの適用外となり、事業者の実質税負担が大幅に軽減されます。業界が「再分類」を待ち望む最大の経済的理由のひとつです。

Drug Enforcement Administrationの略。米国司法省傘下の連邦機関で、薬物の規制・取締りを担います。スケジュール変更の実務手続きにおいても、連邦登録（Federal Registration）の発行権限を持つ機関として中心的な役割を担います。

A. 大麻がSchedule IIIになると、従来「無登録」で事業を行ってきた製造・流通・検査事業者も連邦規制の対象になります。そのため、DEAへの連邦登録が新たに義務付けられる見通しで、今回のフォームはその申請手続きの窓口です。

A. 直接の手続き義務はありませんが、米国のスケジュール変更は輸入原料の調達コスト・品質管理体制・書類要件に影響します。米国サプライヤーの規制環境が変わることで、日本側の仕入れ交渉や証明書取得の実務にも変化が生じる可能性があります。

A. 他の連邦規制薬物（医薬品製造業など）の登録料と比較すると、むしろ低額な水準です。ただし米国内事業者限定の手続きであり、日本の企業が直接申請する制度ではありません。

A. Marijuana Momentの報道によれば、申請料の支払手段としてPayPalが指定されています。連邦機関の手続きとしては異例ですが、大手銀行が大麻関連取引を忌避する実態を踏まえた現実的な対応と見られています。